漁師です、最近ヒマが多くなっています。


by hskowo3hmk

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 北方領土・国後島沖で漁船2隻がロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題で、2隻が位置情報を送信する漁船位置管理システム(VMS)の電源を故意に切っていた疑いが強まり、羅臼海上保安署は10日、北海道海面漁業調整規則違反容疑で、船長2人を逮捕した。 

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大久保秘書、関与ほのめかす供述=石川議員の報告了承か−04年分の虚偽記載(時事通信)
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by hskowo3hmk | 2010-02-11 15:13
 鳩山由紀夫首相は8日午後の衆院予算委員会で、同日昼に首相官邸で行った小沢一郎民主党幹事長との会談について尋ねられたが、「特定の党の代表と幹事長の話の内容まで、ここで申し上げる必要はない」と述べて、会談内容の詳細を明らかにしなかった。

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by hskowo3hmk | 2010-02-10 14:50
 【“デジハリ”の肖像】メディアブレスト・宮谷大社長

 ほかでは見られないネタばかり! こんなキャッチフレーズでお笑い芸人のネタをインターネットで配信している「Owarai.tv」。現在、配信しているネタは約680と日本最大級。運営するメディアブレストの宮谷大社長(30)は「毎月約100ネタをハイビジョンで収録している」と話す。

 ◆一人でも多くの人に

 ユーチューブやニコニコ動画がなかった時代に、「一人でも多くの人にお笑いの魅力を広めたい」「ブロードバンドをもっと面白くしたい」との思いで始めたネットによる無料お笑い動画配信サービス「brst.tv」。Owarai.tvの前身で、2001年12月にサービスをスタート、2年間で300ネタ以上を配信した。

 「お笑い専門の小劇場で、事務所にも所属していない芸人のネタを見て感激した。ネタをビデオに撮らせてもらったらお礼を言われて楽しくなり、お笑いのネタをネットで配信したら面白いのではと考えた」

 brst.tvは「事業というよりも個人的に運営していた」ことから、本格的な事業化に向け03年12月にメディアブレストを設立。05年にはサービス名をOwarai.tvに変更し、昨年、IT関連のカヤック(神奈川県鎌倉市)と提携してリニューアルした。

 ◆専門学校で技術習得

 もともと、デジタルやウェブ関連に興味をもっていた宮谷社長。ただ、「大学4年の時は就職氷河期で会社に入るのが難しかったこともあり、デジタルハリウッド東京校の専門スクールで1年勉強した」。

 デジハリでは画像圧縮技術やパワーポイントなど基本的技術を習得、生放送の仕方も学んだ。「社会人経験がなかっただけに、パワーポイントの使い方を教えてもらえたのは大きかった」

 ただ、起業後しばらくは経営が不安定だった。そこで、新たに携帯電話に活路を求め、着メロならぬ“着ネタ”サービスを始めた。携帯の着信時に、お笑い芸人のネタの“オチ”を配信するもので、1配信100円ながら配信数は年間50万に達し会社の黒字化に大きく貢献した。

 ネットによるOwarai.tvの配信は現在も無料だが、05年からは有料の携帯版Owarai.tvがスタート。近年のお笑いブームも追い風に、順調に推移している。

                   ◇

【用語解説】デジタルハリウッド大学

 構造改革特別区域法に基づき、株式会社である学校設置会社のデジタルハリウッド(東京都千代田区)が2005年4月に開学した4年制の大学。デジタルコミュニケーション学部デジタルコンテンツ学科を設置、東京・秋葉原とお茶の水、八王子にキャンパスをもつ。在学生は1003人(09年4月現在)。大学院は04年4月に開学した。

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by hskowo3hmk | 2010-02-09 19:07
 旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は4日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約19万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。

 脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。

 脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。

 だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が19万1699人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。

 ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、2000人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。

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by hskowo3hmk | 2010-02-09 01:34
 広隆寺(京都市右京区)に隣接する旧右京区総合庁舎の解体撤去で振動被害があるとされて工事を一時中断していた問題で、京都市は5日、地上部分の工事を再開した。

 市などによると、工事は平成21年3月から開始したが、寺から振動があるなどと苦情があり、寺と調停を行うとともに一時工事を中断した。一方、寺は今年1月、工事続行禁止の仮処分を京都地裁に申し立てたが、却下された。大阪高裁へ抗告中という。

 この日は、作業現場の足場の点検や防音シートの取り付けなどが行われた。市は今後、敷地境界付近で振動調査を行いながら、本格的な工事に取りかかるという。

 広隆寺は「大阪高裁へ申し立て中であり、工事を再開すべきでない。市は道義的責任を認識すべきだ」としている。

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by hskowo3hmk | 2010-02-08 06:57
 県警高速隊は5日、道交法違反(酒酔い運転)の現行犯で、戸田市新曽、東京都庁職員、佐藤英幸容疑者(47)を逮捕した。

 調べによると、佐藤容疑者は5日午後6時55分ごろ、さいたま市桜区町谷の県道高速さいたま戸田線下り線で、酒に酔って乗用車を運転し、右の側壁に衝突する事故を起こした。

 高速隊によると、佐藤容疑者の呼気1リットルあたり0・85ミリグラムのアルコールが検出された。「自宅で飲んだ」などと供述しているという。

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by hskowo3hmk | 2010-02-07 08:11
 民主党の小沢一郎幹事長は1日の定例記者会見で、1月31日に東京地検特捜部から、都内で3時間あまりにわたって2度目の事情聴取を受けたことを明らかにした。

 小沢氏は「私としては知っている限りの事実について、記憶している事実について、包み隠さずすべて申し上げた。公正公平な捜査には可能な限り協力していくつもりだ。昨日も、そして今後も協力していく意志に変わりない」と述べた。

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by hskowo3hmk | 2010-02-06 12:21
 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第2回公判が1日午後1時半から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。この日は、事件当日、秋葉原にいた目撃者1人の証人尋問が行われる。また、証人尋問に先立ちこの証人に関連した書証の取り調べも行われる。事件当日の様子が目撃者の口からどのように語られるかが注目される。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、今回はその一人目。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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by hskowo3hmk | 2010-02-05 16:22
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。

 個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。

 ◆収入◆ 

 「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。2007年2月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。

 政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が1億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約4700万円だ。

 ◆転売◆ 

 同会は04年までの11年間に、東京都、岩手県、仙台市で計12件の不動産を取得。購入総額は約10億5000万円。これまでに3件を売却、1件は譲渡している。

 一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。

 ◆相続税◆

 「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は07年2月の記者会見時、こう説明している。

 不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。

 ◆法の不備◆

 同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、07年8月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授(現代日本政治論)は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。

 同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。

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by hskowo3hmk | 2010-02-04 16:29
 大阪・北新地の早春の風物詩「堂島薬師堂 節分お水汲(く)み祭り」を前に、舞を奉納する北新地の芸者らで構成するPR隊が27日、毎日新聞大阪本社を訪れた。

 祭りは2月3日、大阪市北区の堂島アバンザ周辺で開催。鬼が飲食店を回って厄払いする「鬼追い」や、開運招福のため、僧侶が水を汲む「お水汲み」がある。

 昨今の不況のあおりを受けて寒風吹きすさぶ北新地だが、「厄を払って商売繁盛。大阪を活気づけたい」と芸者の清一さんとさく与さん。自慢の舞を“呼び水”に気合は十分。【植田憲尚】

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by hskowo3hmk | 2010-02-03 16:09